【社労士監修】新店舗立上げ、買収、M&Aをした際に必要な社会保険・労働保険の手続きは?

新店舗の立上げや企業の買収・合併(M&A)は、成長と発展に向けた重要な一歩ですが、これらのプロセスには社会保険・労働保険の手続きが不可欠です。この記事では、新店舗の開設やM&Aに伴う社会保険・労働保険の手続きに焦点を当て、円滑なスタートを切るためのポイントを解説します。

専門家の協力が不可欠

新店舗の立上げやM&Aは、法的・経済的に複雑なプロセスが要求されます。社会保険・労働保険の手続きもその一環であり、専門家の協力が不可欠です。社労士のアドバイスを得ることで、法令順守やリスクヘッジが可能になります。

雇用契約書の作成(引き継ぎでも必要)

新店舗の立ち上げの際は新たに雇用をするので雇用契約書を作成しなければならないのは何となく分かるかもしれませんが、事業の引継ぎ(買収・M&A含む)により既存の従業員も引継ぐ際にも改めて雇用契約書の締結が必要となります。

社会保険への加入

新店舗立ち上げ、事業引継ぎ時に常時使用する従業員を雇用する際には社会保険への加入手続きが必要となります。なお、アルバイトのみの場合や会社の所定労働時間が週40時間の場合に、週30時間未満の従業員しかいない場合は加入対象とはなりません
ただし、2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されていますので、注意が必要です。

参考URL:社会保険適用拡大 特設サイト

・健康保険

健康保険は、被保険者やその家族(被扶養者)が病気やけが(業務上・通勤災害を除く)を
したときに、申請していただくことにより、医療の給付や手当てなどの支給を行う制度です。

・厚生年金

厚生年金は、被保険者が老後になった際の年金給付、現役世代の時に障害や死亡等してしまった場合に本人や家族等に給付される年金制度です

・介護保険

介護保険は、被保険者が要介護状態になった際に公的給付を受けるための制度です。40歳から加入義務が発生します。

参考URL:厚生労働省 社会保証制度とは

労働保険への加入

社会保険と同様に労災保険の手続きも必要となります。こちらは社会保険とは違い、アルバイトでも、一人でも雇用を開始したら強制加入となります。またその従業員が週20時間以上などの要件を見たす見込みがある場合には雇用保険も合わせて加入義務が発生します。

・労災保険

労働者が仕事(業務)や通勤が原因で負傷した場合、また、病気になった場合や不幸にもお亡くなりになった場合に、被災労働者やご遺族を保護するための給付等を行っています。

・雇用保険

労働者が失業した場合や育児・介護のために休業した場合、また、自ら教育訓練を受けた場合に、生活・雇用の安定と就職の促進を図るための給付等を行っています。

参考URL:厚生労働省 労働保険とは

社労士に加入手続きをアウトソーシングするメリット

専門知識の提供

社会保険・労働保険の手続きは煩雑であり、法的要件や制度の変更にも敏感に対応する必要があります。社労士は最新の情報に基づいた専門的なアドバイスを提供し、スムーズな手続きをサポートします。

時間と労力の節約

手続きにかかる時間や手間を最小限に抑えるために、社労士にアウトソーシングすることで本業などの他の重要な業務に集中できます。

リスクの軽減

社労士のアドバイスを得ることで、法令違反や手続きミスによるリスクを軽減できます。適切なアドバイスにより、将来の問題を未然に防ぐことが可能です。

【相談無料】加入手続きなら社労士法人シモムラパートナーズへ

新店舗の立上げや企業の買収・合併(M&A)の際の社会保険・労働保険手続きは、非常に複雑で理解するのに時間のかかる作業となります。。弊社にアウトソーシングすることで、本業に集中出来る。リスクの軽減など多くのメリットが得られます。お困りごとやご質問があれば、【相談無料】ですので、ぜひお気軽に当社にお問い合わせください。社労士が丁寧にサポートいたします。

代表紹介

社会保険労務士 下村 圭祐

社労士法人シモムラパートナーズ代表

500名を超える製造業の人事・労務部門で7年間従事。労務管理・各種行政手続・安全衛生等を経験。元労働基準監督署相談員。

お問い合わせ

TEL:090-1237-5839

E-Mail:shimomura@sr-smpartners.com

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