専門業務型裁量労働制とは?導入手続きから正しい運用まで解説【社労士監修】

専門業務型裁量労働制は、労働者が自己の裁量で仕事の進め方を決定し、労働時間ではなく成果に重点を置く新しい働き方の制度です。特定の専門的・創造的な業務に従事する労働者に適用され、従来の時間管理に基づく労働形態とは一線を画します。この記事では専門業務型裁量労働制を導入したい企業の導入手続きから正しい運用方法、注意点などをしっかり解説致します。

専門業務型裁量労働制のご相談なら弊社へお任せください!

専門業務型裁量労働制が導入できる企業

専門業務型裁量労働制とは、労働基準法第38条の3に基づく制度であり、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として、法令等により定められた業務の中から、対象となる業務を労使協定で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使協定であらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度です。
似たような制度に「企画業務型裁量労働制」と「フレックスタイム制度」があります。

1.専門業務型裁量労働制の対象業種

専門業務型裁量労働制の最大の特徴は「業種が限られている」、「その業務に従事する者のみ」である点です。その業務の補助的業務をする方は対象外です。

【専門業務型裁量労働制の対象業務】

(1) 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究
(2) 情報処理システムの分析又は設計
(3) 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法の制作のための取材若しくは編集
(4) 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案
(5) 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクター
(6) コピーライター
(7) システムコンサルタント
(8) インテリアコーディネーター
(9) ゲーム用ソフトウェアの創作
(10) いわゆる証券アナリスト
(11) 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発
(12) 大学における教授研究(主として研究に従事するものに限る。)
(13) 公認会計士
(14) 弁護士
(15) 建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)
(16) 不動産鑑定士
(17) 弁理士
(18) 税理士
(19) 中小企業診断士

2.業務の具体的な指示がないこと

専門業務型裁量労働制は、「業務の具体的指示がない」ことも要件となります。これは専門的な知識・技能を持つ方が、業務の指示を受けて仕事をするのではなく、より高度でクリエイティブな仕事をされる方。机の作業だけでなく考えることも仕事の一環で、どこまでが仕事なのか一概に表せない方のイメージなため、この時点でかなり対象者は絞られるといえるでしょう。

必ず注意しなければならない事

1.労働時間の把握が必要

専門業務型裁量労働制をしていても労働時間の管理が必要です。理由は以下に記載します

・「深夜労働」と「休日労働」の割増賃金を支払う必要がある

裁量労働制=残業代不要 という考えは間違っており、深夜勤務の割増賃金と休日労働の割増賃金の支払い義務があります。よって必然的に労働時間の把握が必要なのです。

・労働安全衛生法により「労働者の健康・福祉を確保するための措置」が定められている

ほかにも労働安全衛生法により、「労働者の健康・福祉を確保するための措置」が定められており、36協定に定められた限度時間を超えて労働させる労働者に対して、健康診断・代休の取得の実施等をしなければなりません。よって労働時間の把握が必要なのです。

参考URL:厚生労働省 裁量労働制の概要
参考URL:厚生労働省 労働者と健康確保と健康保持増進のために
参考URL:36協定における時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

裁量労働制の導入手続き

【専門業務型裁量労働制の労使協定で定める事】

① 制度の対象とする業務
② 労働時間としてみなす時間(みなし労働時間)
③ 対象業務の遂行の手段や時間配分の決定等に関し、使用者が対象労働者に具体的な指示をしないこと
④ 対象労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置
⑤ 対象労働者からの苦情の処理のため実施する措置
⑥ 制度の適用に当たって労働者本人の同意を得ること
⑦ 制度の適用に労働者が同意をしなかった場合に不利益な取扱いをしないこと
⑧ 制度の適用に関する同意の撤回の手続
⑨ 労使協定の有効期間
⑩ 労働時間の状況、健康・福祉確保措置の実施状況、苦情処理措置の実施状況、同意及び同意の撤回の労働者ごとの記録を協定の有効期間中及びその期間満了後5年間(当面の間は3年間)保存すること

参考URL:厚生労働省 事業主のみなさまへ 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です

導入するなら専門家に依頼するのがおすすめ

まとめ

専門業務型裁量労働制の導入は、労働者の自主性を尊重し、成果主義の働き方を推進します。しかし、運用においては労働者の健康管理と法令遵守が不可欠です。適切に導入・運用することで、企業の生産性向上と労働者のワークライフバランスの両立が期待できます。

この記事の監修者

特定社会保険労務士 下村 圭祐

社労士法人シモムラパートナーズ代表

社会保険労務士法人シモムラパートナーズでは、企業の個別のニーズに応じた就業規則の作成支援を行っています。労働時間制度の導入や改善をご検討の際は、ぜひ私たちの専門知識と経験をご活用ください。最適な労働環境の構築をサポートし、企業の成長と従業員の満足度向上を共に目指しましょう。

お問い合わせ

TEL:090-1237-5839

E-Mail:shimomura@sr-smpartners.com

対応地区

【愛知県】

名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村

【岐阜県】

岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、白川村

【静岡県】

静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町

【東京都】

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、伊豆諸島・小笠原村

【神奈川県】

横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町

【大阪府】

大阪市,堺市,岸和田市,豊中市,池田市,吹田市,泉大津市,高槻市,貝塚市,守口市,枚方市,茨木市,八尾市,泉佐野市,富田林市,寝屋川市,河内長野市,松原市,大東市,和泉市,箕面市,柏原市,羽曳野市,門真市,摂津市,高石市,藤井寺市,東大阪市,泉南市,四條畷市,交野市,大阪狭山市,阪南市,島本町,豊能町,能勢町,忠岡町,熊取町,田尻町,岬町,太子町,河南町,千早赤阪村

【福岡県】

北九州市,福岡市,大牟田市,久留米市,直方市,飯塚市,田川市,柳川市,八女市,筑後市,大川市,行橋市,豊前市,中間市,小郡市,筑紫野市,春日市,大野城市,宗像市,太宰府市,古賀市,福津市,うきは市,宮若市,嘉麻市,朝倉市,みやま市,糸島市,那珂川市,宇美町,篠栗町,志免町,須恵町,新宮町,久山町,粕屋町,芦屋町,水巻町,岡垣町,遠賀町,小竹町,鞍手町,桂川町,筑前町,東峰村,大刀洗町,大木町,広川町,香春町,添田町,糸田町,川崎町,大任町,赤村,福智町,苅田町,みやこ町,吉富町,上毛町,築上町

北海道(Hokkaido)青森県(Aomori)岩手県(Iwate)宮城県(Miyagi)秋田県(Akita)山形県(Yamagata)福島県(Fukushima)茨城県(Ibaraki)栃木県(Tochigi)群馬県(Gunma)埼玉県(Saitama)千葉県(Chiba)新潟県(Niigata)富山県(Toyama)石川県(Ishikawa)福井県(Fukui)山梨県(Yamanashi)長野県(Nagano)岐阜県(Gifu)静岡県(Shizuoka)三重県(Mie)滋賀県(Shiga)京都府(Kyoto)兵庫県(Hyogo)奈良県(Nara)和歌山県(Wakayama)鳥取県(Tottori)島根県(Shimane)岡山県(Okayama)広島県(Hiroshima)山口県(Yamaguchi)徳島県(Tokushima)香川県(Kagawa)愛媛県(Ehime)高知県(Kochi)佐賀県(Saga)長崎県(Nagasaki)熊本県(Kumamoto)大分県(Oita)宮崎県(Miyazaki)鹿児島県(Kagoshima)沖縄県(Okinawa)

関連記事

  1. 【社労士監修】フレックスタイム制度とは?導入手続きから正しい運用…
  2. 【社労士監修】新店舗立上げ、買収、M&Aをした際に必要な社会保険…
  3. 【即日対応】初めて従業員を雇用したときに必要な社会保険・労働保険…
  4. 【社労士監修】企画業務型裁量労働制とは?導入手続きから正しい運用…
  5. 【即日作成】就業規則作成代行|社労士法人シモムラパートナーズ
  6. 一般事業主行動計画を作成するメリット/社員定着・採用・融資・補助…
  7. 【社労士監修】就業規則の作成は義務?簡単に作成できる?
  8. 【社労士監修】会社設立時(法人成り)に必要な社会保険・労働保険の…
PAGE TOP