【社労士監修】会社設立時(法人成り)に必要な社会保険・労働保険の手続きは?

新たな会社の設立や、法人化、法人成りは大きな一歩であり、夢と希望が満ちあふれていることと思います。しかしその際には社会保険・労働保険の手続きが欠かせません。本記事では、会社設立時に必要な手続きやポイントに焦点を当て、社労士が提供する価値についても詳しく解説します。

社会保険とは

社会保険は、国や地方公共団体が主体となって、国民生活全般にわたる社会的リスクや困難に対応するための仕組みです。具体的には、健康保険、厚生年金保険、介護保険などが含まれます。これらの制度を合わせて社会保険と呼んでいます。

・健康保険

健康保険は、被保険者やその家族(被扶養者)が病気やけが(業務上・通勤災害を除く)を
したときに、申請していただくことにより、医療の給付や手当てなどの支給を行う制度です。

・厚生年金

厚生年金は、被保険者が老後になった際の年金給付、現役世代の時に障害や死亡等してしまった場合に本人や家族等に給付される年金制度です

・介護保険

介護保険は、被保険者が要介護状態になった際に公的給付を受けるための制度です。40歳から加入義務が発生します。

参考URL:厚生労働省 社会保証制度とは

労働保険とは

労働保険は、働く人々の生活基盤を保護し、働きながら発生する様々なリスクに備えるための仕組みです。具体的には、労災保険、雇用保険があり、これらの制度によって働く人々が働きながらも安心して生活できるようになっています。

・労災保険

労働者が仕事(業務)や通勤が原因で負傷した場合、また、病気になった場合や不幸にもお亡くなりになった場合に、被災労働者やご遺族を保護するための給付等を行っています。

・雇用保険

労働者が失業した場合や育児・介護のために休業した場合、また、自ら教育訓練を受けた場合に、生活・雇用の安定と就職の促進を図るための給付等を行っています。

参考URL:厚生労働省 労働保険とは

どんな時に社会保険・労働保険への加入が必要?

社会保険に加入しなければいけないパターン

法人化したとき

法人化、会社設立した際は社会保険に強制加入となります。なお、社長一人だけの法人で役員報酬が0の場合は、加入義務はありません。

従業員を1人以上、個人事業主は5人以上雇用したとき

常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する法人事業所(※1)と常時5人以上の従業員が働いている個人事業主の事業所(一部例外あり)は、厚生年金保険および健康保険の加入が法律で義務づけられています。

参考URL:日本年金機構 事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき

労働保険に加入しなければいけないパターン

従業員を1人以上(アルバイトでも)雇用したとき

従業員を1名でも雇用する場合は労災保険への加入義務が発生し、手続きを行わなければなりません。またその従業員が週20時間以上などの要件を見たす見込みがある場合には雇用保険も合わせて加入義務が発生します。

参考URL:厚生労働省 雇用保険に加入していますか

参考URL:厚生労働省 労働保険とは

社労士に加入手続きをアウトソーシングするメリット

専門知識の提供

社会保険・労働保険の手続きは煩雑であり、法的要件や制度の変更にも敏感に対応する必要があります。社労士は最新の情報に基づいた専門的なアドバイスを提供し、スムーズな手続きをサポートします。

時間と労力の節約

手続きにかかる時間や手間を最小限に抑えるために、社労士にアウトソーシングすることで本業などの他の重要な業務に集中できます。

リスクの軽減

社労士のアドバイスを得ることで、法令違反や手続きミスによるリスクを軽減できます。適切なアドバイスにより、将来の問題を未然に防ぐことが可能です。

加入手続きなら社労士法人シモムラパートナーズへ【相談無料】

会社設立時の社会保険・労働保険手続きは、ビジネスの安定的な運営に欠かせない重要なステップです。弊社にアウトソーシングすることで、専門知識の提供やリスクの軽減など多くのメリットが得られます。お困りごとやご質問があれば、【相談無料】ですので、ぜひお気軽に当社にお問い合わせください。社労士が丁寧にサポートいたします。

代表紹介

社会保険労務士 下村 圭祐

社労士法人シモムラパートナーズ代表

500名を超える製造業の人事・労務部門で7年間従事。労務管理・各種行政手続・安全衛生等を経験。元労働基準監督署相談員。

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