「特定技能2号の人材を紹介したいが、どんな許可が必要なのかわからない」「受け入れ企業側はどんな書類を準備すればいいのか」――そんな疑問を持つ経営者・人事担当者は少なくありません。

特定技能2号の人材紹介は、紹介する側（人材紹介会社）と受け入れる側（企業）、それぞれに必要な手続きがあります。どちらか一方でも漏れがあると、採用が進まなくなります。この記事では両側の手続きを整理して解説します。

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特定技能2号とは？1号との主な違い

特定技能2号は、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）に基づく在留資格のひとつです。特定産業分野において熟練した技能を持つ外国人が対象となり、より高度な業務やマネジメント的な役割を担うことが想定されています。

2023年6月の制度改正で対象分野が拡大し、現在は介護分野を除く11分野が2号の対象となっています。

人材紹介の実務においても、1号と2号では受け入れ企業の対応が大きく異なります。特に2号では支援計画が不要な点が、企業にとっての大きなメリットです。

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人材紹介会社側に必要な手続き

特定技能2号の外国人を企業に紹介する場合、紹介会社には職業安定法に基づく正式な許可が必要です。「支援をしているだけだから大丈夫」という認識は誤りであり、雇用関係のあっせんを行う行為そのものが規制対象になります。

① 有料職業紹介事業の許可取得

特定技能1号・2号いずれの紹介を行う場合も、職業安定法第30条第1項に基づく厚生労働大臣の許可が必要です。これは有料・無料を問わず、手数料を受け取る形態であれば「有料職業紹介事業」に該当します。

許可取得の主な要件は以下のとおりです（職業安定法第31条）。

② 国外にわたる職業紹介の場合の追加要件

海外にいる特定技能2号人材を紹介する場合、国内だけで完結する場合に比べて追加の要件と提出書類が必要です。

③ 相手先国の送り出し手続きの確認

特定技能の在留資格については、相手先国で所定の送り出し手続きがある場合、それを経ていることが要件のひとつとされています。日本と二国間取決め（MOC）を締結している国については、「遵守すべき手続」が定められている場合があります。最新情報は出入国在留管理庁のウェブサイトで確認することをおすすめします。

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受け入れ企業（所属機関）側に必要な手続き

人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）にも、採用前・採用時にいくつかの確認・手続きが必要です。

① 受け入れ企業自体の要件確認

特定技能2号外国人を受け入れる企業は、以下の要件を満たしている必要があります。

• 特定技能雇用契約が適切な内容であること（同等の日本人と同等以上の報酬）
• 社会保険・雇用保険などの法定義務を適切に履行していること
• 過去5年以内に入管法違反などで処罰を受けていないこと
• 特定産業分野ごとの協議会に加入していること（または加入予定）

② 協議会への入会

特定技能外国人を受け入れる企業は、分野ごとに設置されている協議会に入会する必要があります。2024年6月15日以降は、在留資格申請の前に事前の加入が必要な分野が増えています。分野によっては申請後4か月以内の加入が認められているケースもあるため、各分野の運用要領を事前に確認することをおすすめします。

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紹介後に必要な継続手続き・届出

採用・在留資格取得が完了した後も、受け入れ企業には継続的な届出義務があります。

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よくある質問（FAQ）

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まとめ

特定技能2号の人材紹介には、大きく分けて「紹介する側（人材紹介会社）」と「受け入れる側（企業）」の2つの視点があります。人材紹介会社にとっては、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可が前提となり、海外からの紹介には追加の要件もあります。

受け入れ企業にとっては、特定技能2号は1号と比べて支援義務がない分、受け入れのハードルは低いと言えます。ただし、協議会への加入確認や在留資格申請に必要な書類の準備は、分野ごとに細かく異なるため、事前の確認が欠かせません。

在留資格の申請・更新は、許可まで1〜2か月程度かかります。特に在留期間満了が近い場合や、分野ごとの協議会加入手続きに時間がかかるケースもあります。余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることをおすすめします。

手続きの詳細や書類の最新情報は、出入国在留管理庁や各分野の協議会のウェブサイトで確認するとともに、不明点は社会保険労務士や行政書士などの専門家に相談することも選択肢のひとつです。

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