「人材派遣を始めたいけど、許可って何が必要？どれくらいかかる？」という方向けに、労働者派遣事業（いわゆる派遣業）の「許可取得」を、取得要件→手続の流れ→期間→注意点の順にまとめます。まず全体像を掴み、管轄の労働局へ事前相談→申請準備に入るのが最短ルートです。
派遣業許可とは
労働者派遣事業を行うには、原則として許可が必要です。
取得要件（許可基準）｜まず満たすべきチェック項目
許可審査は「財産的基礎（資産）」「事業所・体制」「キャリア形成支援」「専ら派遣の回避」など、複数の観点で見られます。ここでは「つまずきやすい順」に解説します。
（1）財産的基礎（資産要件）
派遣業許可で一番のハードルとなり得るのが資産要件です。原則、事業所数に応じて次の事項を満たす必要があります。
- 基準資産額：2,000万円 × 事業所数以上
- 基準資産額：負債総額の7分の1以上
- 自己名義の現金・預金：1,500万円 × 事業所数以上
「基準資産額」は概ね「資産−負債」（一定の除外あり）です。設立直後で決算が終わっていない法人等は別途要件あり。
（2）事業所要件（独立性・個人情報管理・広さの目安）
事務所は「派遣事業を適切に行える拠点」であることが大前提です。関連会社同居などで従業員が混在する場合は、区画・独立性の確保（固定式パーテーション等）と20㎡以上の確保が求められます。
また、申請時にレイアウト図を求められ、面談スペースや個人情報の保管場所（鍵付き保管庫など）を図面に記載する運用例もあります。
（3）派遣元責任者（選任・講習・経験）
派遣元責任者は必置です。要件として、雇用管理経験等に加え「派遣元責任者講習」を申請受理日前3年以内に受講していることが求められます。
（4）キャリア形成支援（教育訓練計画・相談窓口）
差し戻しが起きやすいのが、教育訓練計画の作り込み不足です。労働局の提出書類例では「教育訓練の詳細内容」の提出が求められています。加えて、キャリアコンサルティングの相談窓口など、派遣労働者のキャリア形成支援を行う体制が必要です。
（5）「専ら派遣」にならないこと（特定の1社だけに派遣しない）
派遣業許可の条件として「特定の者にだけ派遣の役務を提供することを目的としていないこと」が示されています。違反した場合に許可取消しの対象となり得る旨も説明されています。
さらに、派遣先がグループ会社“数社”であっても、相手が特定されていれば専ら派遣とみなされ、許可そのものが認められない旨のQ&Aもあるため、営業設計の段階から「派遣先の多様性」を作ることが重要です。
（6）欠格事由に当てはまらないこと
一定の法令違反などがあると許可できない場合があります。心当たりがあれば申請前に労働局へ相談しましょう。
取得の流れ（申請〜許可）
管轄労働局へ事前相談
同じ制度でも労働局ごとに運用（提出部数、図面の書き方、事前チェックの進め方等）に差が出やすいので、早めに相談して「自社の状況だと何が必要か」を固めます。
事務所・体制の整備
事務所の確保（独立性、区画、保管体制）と、派遣元責任者の選任・講習受講、個人情報規程、教育訓練計画などの準備を進めます。
申請書類・添付書類の収集
定款（寄付行為）
登記事項現在証明書
取締役、監査役の住民票の写し、履歴書
貸借対照表、損益計算書
法人税納税申告書（別表１および４）の写し
法人税納税証明書（その２ 所得金額）
賃貸借契約書等（事業所の使用権を証する書類）
派遣元責任者の住民票の写し、履歴書
派遣元責任者講習の受講証明書
就業規則
個人情報適正管理規程
レイアウト図
など、各種書類の準備が必要です。
参考：厚生労働省 労働者派遣事業許可申請書類等について
https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/content/contents/001206630.pdf
申請（手数料・登録免許税の納付）
新規許可申請時には、手数料（収入印紙）として「12万円＋5.5万円×（事業所数−1）」、登録免許税は「許可1件あたり9万円」で、納付した領収証書の原本を提出が必要です。
審査・補正（必要に応じて差し替え）
書類審査の中で不足や不整合があると補正（差し替え）になります。補正の往復が長引くほど許可日が後ろにズレやすいので、初回提出の完成度が重要です。
許可証交付 → 事業開始
許可証交付後に事業開始。許可後は毎年の報告や更新もあるため、期限管理も意識しておくと安全です。
期間の目安
許可申請までに１～２か月、申請受理から許可証交付まで2か月程度を要し、許可日は毎月１日付けとなります。注意しなければいけないのは、申請時に補正が入ると、月単位で遅れることがある点に注意しましょう。
まとめ
派遣業許可は「資産」「事務所」「責任者」「教育訓練」等が全てそろえていないと許可が下りず、どれか1つの不備で全体が止まりがちです。最短でも2〜3か月を見込み、月初付与運用があることを前提に「3か月前提出」で逆算するとスケジュールが安定します。まずは管轄労働局へ事前相談を行い、要件確認の後に各種要件を満たすために動き、申請が一番堅い進め方だと思います。
派遣業許可の相談は社労士まで
社会保険労務士法人シモムラパートナーズ代表
社会保険労務士 下村圭祐
労働者派遣事業許可に関してのサポートを行っております。お気軽にお問い合わせください。
有料職業紹介事業許可のサポートも行っております。
弊社では労働者派遣事業許可に加え、有料職業紹介許可取得に向けたサポートもしております。
対応地区
【東京都】
千代田区/中央区/港区,/新宿区/文京区/台東区/墨田区/江東区/品川区/目黒区/大田区/世田谷区/渋谷区/中野区/杉並区/豊島区/北区/荒川区/板橋区/練馬区/足立区/葛飾区/江戸川区/八王子市/立川市/武蔵野市/三鷹市/青梅市/府中市/昭島市/調布市/町田市/小金井市/小平市/日野市/東村山市/国分寺市/国立市/福生市/狛江市/東大和市/清瀬市/東久留米市/武蔵村山市/多摩市/稲城市/羽村市/あきる野市/西東京市/瑞穂町/日の出町/檜原村/奥多摩町/大島町/利島村/新島村/神津島村/三宅村/御蔵島村/八丈町/青ヶ島村/小笠原村
【神奈川県】
横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町
【愛知県】
名古屋市/一宮市/春日井市/稲沢市/瀬戸市/半田市/東海市/江南市/大府市/日進市/あま市/知多市/北名古屋市/尾張旭市/豊明市/清須市/津島市/愛西市/長久手市/岩倉市/長久手市/岩倉市/豊田市/岡崎市/豊橋市/安城市/豊川市/西尾市/刈谷市/小牧市/蒲郡市/犬山市/碧南市/知立市/みよし市/常滑市/高浜市/弥富市/田原市/新城市
【大阪府】
大阪市,堺市,岸和田市,豊中市,池田市,吹田市,泉大津市,高槻市,貝塚市,守口市,枚方市,茨木市,八尾市,泉佐野市,富田林市,寝屋川市,河内長野市,松原市,大東市,和泉市,箕面市,柏原市,羽曳野市,門真市,摂津市,高石市,藤井寺市,東大阪市,泉南市,四條畷市,交野市,大阪狭山市,阪南市,島本町,豊能町,能勢町,忠岡町,熊取町,田尻町,岬町,太子町,河南町,千早赤阪村
【福岡県】
北九州市,福岡市,大牟田市,久留米市,直方市,飯塚市,田川市,柳川市,八女市,筑後市,大川市,行橋市,豊前市,中間市,小郡市,筑紫野市,春日市,大野城市,宗像市,太宰府市,古賀市,福津市,うきは市,宮若市,嘉麻市,朝倉市,みやま市,糸島市,那珂川市,宇美町,篠栗町,志免町,須恵町,新宮町,久山町,粕屋町,芦屋町,水巻町,岡垣町,遠賀町,小竹町,鞍手町,桂川町,筑前町,東峰村,大刀洗町,大木町,広川町,香春町,添田町,糸田町,川崎町,大任町,赤村,福智町,苅田町,みやこ町,吉富町,上毛町,築上町
北海道（Hokkaido）青森県（Aomori）岩手県（Iwate）宮城県（Miyagi）秋田県（Akita）山形県（Yamagata）福島県（Fukushima）茨城県（Ibaraki）栃木県（Tochigi）群馬県（Gunma）埼玉県（Saitama）千葉県（Chiba）新潟県（Niigata）富山県（Toyama）石川県（Ishikawa）福井県（Fukui）山梨県（Yamanashi）長野県（Nagano）岐阜県（Gifu）静岡県（Shizuoka）三重県（Mie）滋賀県（Shiga）京都府（Kyoto）兵庫県（Hyogo）奈良県（Nara）和歌山県（Wakayama）鳥取県（Tottori）島根県（Shimane）岡山県（Okayama）広島県（Hiroshima）山口県（Yamaguchi）徳島県（Tokushima）香川県（Kagawa）愛媛県（Ehime）高知県（Kochi）佐賀県（Saga）長崎県（Nagasaki）熊本県（Kumamoto）大分県（Oita）宮崎県（Miyazaki）鹿児島県（Kagoshima）沖縄県（Okinawa）
